外国人就労制度 日本の移民大国への道

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外国人労働者に新資格

外国人労働者の受け入れ拡大に向け、新たな在留資格などを定めた法案の骨子が示されました。

骨子案によると、一定の日本語能力の試験に合格すれば、「特定技能1号」の資格が与えられ、5年間の滞在が可能になります。
さらに、熟練した技能があると認められれば、「2号」の資格が得られ、長期の滞在や家族の帯同が認められます。

「2号」の資格が得られれば事実上の定住労働者の出来上がりです。合法的移民政策です。

今まで、日本は基本的には単純労働者を受け入れて来ませんでした。しかし事実上途上国からの技能実習生や留学生を大量に受け入れ、アルバイトなどで足りない労働力を補ってきました。

 しかし、深刻な人手不足となり、業界の要望を受け、農業や介護、漁業など多分野でも受け入れを検討することになりました。今までの建前を崩しての政策転換に踏み切りました。

また受け入れ先企業には、日本人と同等の報酬を支払うことを、労働契約書に書かせるそうです。

技能実習制度の建前は、日本で高度な技能を身に着け、本国に帰り自国の発展に寄与するとなっています。

元々自国で高度な技量を持った労働者の労働の場が有れば、遠く離れた日本まで来て
就労する必要は有りません。言い換えれば日本で家族を持ち就労が約束されれば、移住者と同じで合法的な移民政策です。

実習生は3年の実習経験があれば、最長5年までの就労が許され、「2号」の資格を得れば10年間の就労と、家族と共の生活が許されます。

家族と共に10年就労した労働者を、10年後本国へ帰す事が出来るのか疑問です。

日本で働く外国人は昨年で、127万人となっています。

この全員が日本にとどまるとは思いませんが、10年後何人の外国人労働者が日本に住み続け、永住者が100万、200万人となった時日本の人口形態や、日本の文化形態にどん変化がもたさられるか予測不能です。

日本はバブル経済崩壊以降20年以上デノミ経済に陥り未だデノミより脱却出来ずにいます。
労働者は実質賃金が下がり続け、一旦正社員の職を失うと正式な社員としての職は無く、低賃金な派遣労働者への道しかなく、低所得者の生活からの脱却が困難として来ました。

つい1~2年前まで企業は労働者不足に悩む事は有りませんでした。労働者不足でなければ賃金の上昇は望めません。

やっと昨年辺りから、企業の労働力不足が目に見えて来る様になり、今まで低労働者としての生活から這い上がれないでいた労働者が這い上がる道筋が見えだして来ました。この低賃金に苦しんでいる労働者は決して能力が低い訳では有りません。

国は企業が低賃金で使える労働者を確保する為に、労働者派遣法を作りました。
この法律により一旦正社員からあぶれた社員は、派遣労働者へ回され、どんなに能力が優れていても、蟻地獄の様な低所得者の地位から這い出る事が出来ずにいました。

やっと労働者不足から、能力があっても、低所得者から這い上がる事が出来なかった労働者が、低所得者から這い出る事が出来る様になったのに、国はその夢をそぐ様な事を行ってきました。

外国から安価な労働者を大量に入れる事にしました。

日本は今デフレ経済にあえいで、早くデフレから脱却したいと願っています。
労働者の賃金を上昇させ、内需を活性化してデフレから脱却出来る機会がやっと訪れたのに。

確かに企業は今人手不足にあえいでいます。

人手不足だからと安易に外国から安価な労働者を補充していたのでは国の発展が望めません。
企業は苦しめば、色んな努力でこの人手不足を何とかしょうと努力をします。
その結果、日本経済は思わぬ発展をする事が出来る様に思います。

今の人手不足の最大の原因、出生率不足に有ります。

若い労働者の賃金が上がれば、婚姻率が上がり、結果若い世代は子供を作ろうとします。若い労働者の力が付かないのに出生率が上がるはずが有りません。

政府には変な経済介入はしないで、若い労働者が働きやすい労働環境を整え、若い世代が子育てで苦しまない様に託児所や保育園などの整備を整えて下さい。

私事に成りますが、息子の住んでいる町では若い世帯を取り入れ様と様々な施策が施されています。

若い世代が住居を移してくれれば、生活一時金を、引っ越し費用の援助(おつりが来たと)。保育園は最初から確保されていました。

政府にお願いしたいです。

今が賃金を上昇させ、購買力を高め、GDBを増やしデフレ経済から脱却出来るまたと無い機会ですから、黙って国民の力を信じて下さい。

おねがいします。

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投稿者: resuto134

ごく普通の66歳既婚男性 気になったニュースを自分なりの解釈で、中立を心がけています

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