日本の財政・真の姿は

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日本の財政・真の姿はどんなでしょうか?


財務省はバブル時よりずっと日本の財政は危機的状況に有ります。と云い続けてきました。

最も有名なのが村山富市総理の時の大蔵大臣武村正義氏の発言かも知れません。

現在日本の財政は危機的状況にあり、このままでは将来大変な事になります。
と国民に国家財政の危機を声高に叫んだ事です。

この時の国債発行残高は458兆円。 1995年。約25年前です

IMFによる2019年度の推計
当時の日本のGDPはおよそ544兆円
2019年度は514兆円
2020年度4月末現在の国の借金は約1114兆円

GDPが減少しているのに国の借金残高は約2倍に膨れ上がっています。

約25年前の武村正義大蔵大臣の発言
「このままだと日本の財政は破綻します。」
の緊急発言は一体何だったのでしょう。

GDPが減少しているのに国の借金は倍増しました。でも日本国の債務超過の話は一向に出て来ません。

現在もそうですが、財務省は一貫して国の財政はひっ迫しています。今の内に何とかしないと、親の負債を子供に負わす事に成ります。と国民を脅し、消費税増税へと向かっています。

財務省の話ばかり伺っていると、消費増税に進まないと日本経済は駄目になっちゃいます。の話が真実味を帯びて来ます。

本当に財務省の云っている事を信じ切って良いのでしょうか。

過去の消費増税を振り返ってみたいと思います。

最初の消費税3%増税時は、3%増税したのに関わらず、消費増税の影響でGDPが大きく落ち込み、税収は消費税導入前より大きく落ち込みました。

一時日本経済が伸び始めていたのに大きく落ち込んでしまいました。

3%の消費増税の影響から完全に立ち直っていないのに今後は
5%の消費増税へと向かいました。

この時も3%の消費税増税時とおなじで、立ち直りかかている経済の腰を折る結果となってしまいます。

その後消費税は8%、10%へと増税されました。

その都度立ち直りかけた日本経済は大きく停滞へと向かわされ
気が付けば25年前のGDPと何ら変わりません。実際は現在のGDPの方が少し少ないんですけど。

一体、財務省の云っている将来の為の財源(消費税)って何なのでしょう。
本来ならば、GDPが伸びて、そのGDPにつられ消費税も大きく伸びるのが理想なんでしょうが、
実際はその消費税によって立ち直りかけた経済の腰を折られ、何時まで経っても日本経済は長引く不況から脱却出来ないままとなっています。

武村正義大蔵大臣の発言
「このままだと日本の財政は破綻します。」
から約25年経ち、その間に欧米列国はGDPを大きく伸ばしているのに、
日本のみが何時までもGDPを伸ばしきれていません。

こうなって来ると財務省の経済政策が大きく間違っていた。事に成ります。

最近経済評論家の三橋孝明さんが発表されている
日本の借金は全然怖くない。(実際は数年前から)の話が真実味を帯びて来ます。

三橋さん曰く、
日本の負債は国が国民から借り入れて居る為100%円建てでの借り入れです。日本銀行券の発行元が国民からの借り入れですから、100%債務超過になり、経済が立ち行かなく成る事は有りません。

こんなつまらない議論をする事より、国債を発行して経済を建て直したほうが遥かに効果的です。
500兆円のGDPを1000兆円に伸ばした方が国民は幸せになれます。

皆さんインフレを警戒されていますが、デフレの今インフレの心配をすることは無く、いざインフレの兆候が出てくればその時に消費増税を行なえば良いです。

実際過去の消費増税では何度も増税去れる度に、経済が落ち込んでいます。

また三橋孝明さんは
現在日銀が日本国債を大きくため込んでおります。約45%
日銀は政府の子会社的存在ですから、子会社がため込んだ親会社の借金は返す必要が無く、マスコミや財務省の云っている日本の負債1114兆円は全く気にすることは有りません。

全くすごい事を云っていますが
過去の出来事を見ている限り
財務省やマスコミが云っている事より

三橋孝明さんの云われて居る事の方が真実味をおびています。

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小泉進次郎環境相が失笑・報道の皆さんわかってるの?未来のエネルギー

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小泉進次郎環境相が失笑・報道の皆さんわかってるの?未来のエネルギー

報道機関の皆さん、日本が化石賞貰ったと騒いでいますが、解ってるの?
世界の報道機関の前で、自国の大臣を辱めるみたいに成っていますが。

多くの報道陣の中に一人ぐらいヨイショする人がいても。

化石燃料を消費する事が良い事とは誰も思っていません。
(一部逆説の人も居られます)

小泉大臣って、単なる議員の時の発言は簡単なマスコミ受けするワンポイント発言が多かったです。単発発言の真意を追求する報道人は居ませんでしたが。一部に内容の無い発言と切り捨てる意見も有りましたが、正式に言葉の真意を追求される事は有りませんでした。

一議員の時は大した責任は有りませんでしたから、好きな事が云えました.
仮にも大臣の肩書きが付くと、今までの様な単発的な発言は云えなくなり,
不用意な発言は出来ません。

火力発電云々は環境省の管轄外です。
環境大臣としての発言権は在るでしょうが。それでも不容易な発言は慎まなければなりません。

いきなり大臣として火力発電についてのコメントを求めても無理です。
閣内の意見を集約しないと出来る発言では有りません。

環境汚染の問題から、化石燃料を原料とした火力発電がよい訳有りません。そんな事皆思っています。
かと言って、原子力に走るのは良くありません。何か事が起こった時、その被害は尋常じゃ有りません。

チェルノブイリと福島が物語っています。
他に、水力、風力、地熱、太陽光等有りますが、どれもメーン電力源とはなりえません。

今、世界では次期電力の電源開発にしのぎを削っています。

小型原発、スターリング、バイオマス、床発電、音力、排熱等色んな発電方式が有ります。


小型原子力は10m四方ぐらいの小型で、電力を必要とする処に設置し、足りなければ2~3個作ります。現在の原子力発電より遥かに安全で、廃棄物も少ないそうです。実用化は何時でも出来るみたいです。後は国民の信頼を得られればみたいな感じだそうです。

スターリング発電は極僅かな温度差、熱源があれば発電出来るそうです。
一部実用化しているメーカーがあるそうです。

バイオマス発電は、生活から出て来る材料を使い発電源とします。現在生活から出るごみは、各市町村で燃やしていますが、この研究が進めば、各家庭から出て来るゴミが、地域の電力源となります。

床発電は、駅や道路など物が通る時のエネルギーを電力化するものです。ただこの方式では大量電力はあまり望めません。

排熱発電は、主に工場などから出るあらゆる熱源から電力を得る物です。
工場ではこの熱源を利用する事で、大幅な電力の削減が認められ、使用電力量を大きく減らす事が出来ます。少しバイオマスやスターリングエンジンに拠る電力に似ている所が有ります。

この様に新規電力には色んな電源が有り、どれも皆実用一歩手前まで来ています。中にはもう事業化を行っている物も有ります。

まだ私の知らない研究が行われているかも知れません。

でもこれらの次期新電源はどちらの国でも行われ、その研究内容は機密扱いでしょう。
こんな事は誰でも想像する事が出来ます。

なのに一国の大臣に対して、化石燃料を使用しない、新しい新電力の事を尋ねるなんて、基本的には、企業或いは国家の機密に相当するかもしれない様な事を尋ね、即答出来なかったからと、笑いの種にするなんて。

マスコミ記者のレベルが問われる問題かも知れません。

いいですか、次期新電源の研究は、結構実用化の手応えが有り、その研究内容は機密扱いなんですよ。

小泉大臣には
もっとマスコミを手玉に取る様な対応をして欲しかったです。

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東京オリンピック・マラソン北海道開催は?

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東京オリンピック・マラソン北海道開催は?


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20年東京五輪のマラソン・競歩会場の札幌への移転を国際オリンピック委員会IOCジョン・コーツ氏がいきなり決定しました。と発表しました。

いきなりの発表です。

いくら決定権はIOCオリンピック委員会に有ると云われても、オリンピック開催都市市長に一言の断りも無く決定するなんて常識では有り得ません。
都の小池百合子知事は、IOCの決定には反発を強めており、小池知事は東京開催を主張。調整委員会は10月30日から11月1日まで行われる予定です。

契約上オリンピック開催の決定権はIOCに有るとしても権力のかざし過ぎです。つい先日ドーハでの女子マラソン大会で、余りにもの暑さのせいでの、途中棄権者の増大で、大会主催者側が危機感を持ち、IOCとしての権力をかざしたのでしょう。

IOCのバッハ会長、ドーハでのマラソン大会以前には、東京でのマラソン大会コースは暑さ対策も十分取られ最高の大会が期待されます。と東京でのマラソン大会コースの出来栄えに大絶賛の記者会見発表をしていました。

その言葉の乾かない内の、マラソンコース変更の発表です。

東京都にしてみれば寝耳に水みたいな話です。つい数週間前に東京のマラソンコースに大賛事を述べていたのですから。

仮にコース変更が決定すると、新たに巨額の財源が必要となります。この場合最終的には東京都と日本国が費用を負担するように、契約上はなっているそうです。IOCは口だけ出して費用は丸投げの構えのようです。

こんな無茶なゴリ押し、独裁国家ぐらいでしか通用しない話です。


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東京都はIOCオリンピック委員会と十分話し合いをし、承認を得て、色んな暑さ対策を行いマラソンコースを作りました。

結果IOCオリンピックバッハ会長より大絶賛を浴びたのですが。

このマラソンコース作成に東京都は、IOCの監視の下、数百億円の資金を投資しています。それをツルの一声みたいに、東京は暑いからオリンピックのマラソンと競歩の会場は、比較的涼しそうな北海道で行う事を決めました。なんてオリンピック大会都市に一言の断りも無しに、もう決定しましたなんて発表しました。

せめて、先のドーハでのマラソン大会の様な惨事を東京で起こしたくないので、マラソンと競歩の会場は北海道に変更させて戴けないでしょうか。
追加資金については、私達も努力致しますが東京都の方でも努力していただき、良い東京オリンピックの開催に努力いたしましょう。ぐらいに云ってくればお互いの努力の仕様が有るのでしょうが。

オリンピック開催都市に一言の断りも無しに
オリンピックのマラソンと競歩会場は北海道の札幌で決定いたしました。
なんて命令口調です。

日本人は大人しいですから暴動騒ぎには成りません。

大会都市がへそを曲げて、私達はオリンピック委員会の指定とおりの会場設定を行い、十分な資金を投入しました。IOC最高責任者より大賛事も戴きました。

どうしてもマラソンと競歩の会場を北海道へ変更したいのでしたら、IOCオリンピック委員会の手で行って下さい。私達は既にIOCオリンピック委員会要望とおりの会場を作り検査を受けました。今更コース変更されるのでしたらオリンピック委員会の方で行って下さい。
私達はお手伝いは致しますが、資金はIOCの方でお願いいたします。

なんて開き直られたらどうするのでしょう。

契約上は最終的な資金の責任は、東京都と日本国が請け負う事になっていますが、既に会場とマラソンと競歩のコースは仕上がっています。この事にIOCバッハ会長は大絶賛のコメントを残しています。

確かに契約上は最終的な資金は日本側がおう事に成っています。IOC協会の言うとおりの物を作り、検査を受け、合格しました。それを気に食わないからもう一度作り直して下さい。資金はそちら持ちでなんて契約がまかり通るのでしたら、山賊か追いはぎのたぐいです。

巨額の費用をかけ、完成させ、検査を受け、賛辞を貰いましたが後日、もう一度作り直して下さい。この物件は最終的にはそちらの資金で行う事に成っていますので宜しく。

こんな契約がまかり通るのでしたら、世の中何でもアリアリの権力を持った人間の思い通りの世の中になってしまいます。


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労働者派遣法の改正 後の実体験

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労働者派遣法の改正 後の実体験

私の知人(女性)
高齢の為(50歳)職種が限られパチンコ店の清掃業務を行っていました。

パチンコ店での清掃業務を始めた当初は、労働者派遣法の改正 前でした。

当時は清掃員の管理は、パチンコ店ごとに行っていました。清掃員に無理を言って辞められちゃうと一番困るのはパチンコ店の店長です。ですから店長は清掃作業員に対してかなり気を使った対応をしていました。

新しい労働者派遣法が施行されてからは、清掃作業員の身分は派遣会社の社員へと変わりました。

以後パチンコ店店長は清掃作業員に対して余分な事は言わなくなりました。

作業時間や作業内容、作業点検等は派遣会社へ直接云う様になり、パチンコ店店長は作業の良し悪しは派遣会社単位で判断する様になりました。

店長は今までの様に清掃作業員に対しての細やかな心使いはしなくなり、ドライな感じの対応をとる様になりました。

仕事をしている本人は今までの様な愛着は無くなったそうです。

派遣会社では、同業者同士の競争が有るらしく、作業員の管理が厳しくなりました。一方ノルマがきつくなった分賃金上昇があればやりがいがみこまれるんですが、賃金上昇の見込みが無いそうです。

労働者派遣法の改正が成された時は、日本経済が最悪の時でした。多分企業は大量の派遣社員を抱える事により、大幅な賃金抑制につながり、企業としての危機を乗り越える事が出来たのだと思います。

以後、ずっと日本経済はデフレへと続き20年近く過ぎようとしています。今では企業の基礎体力は回復したと思いますがデフレから抜けきれていません。

国民の給与が増えず辛い生活を余儀なくされているのに、国民の購買意欲が沸き、デフレ経済からの脱却なんて出来るはずが無いと思います。

労働者派遣法の改正が出来上がってから多くの時間が過ぎ、派遣法の改正から多くの派遣会社や特定知識や技術を持つ人材の斡旋業者等が出来ました。以前には無かった既得権益も出来たと思います。

新しい業態が出来上がってから、元の派遣法に戻すのは大変な事と思われます。

でももうそろそろ、今の業態を壊すのが難しいのならば、新たな一般作業員を対象にした働き方改革を作り出さないと、少子高齢化が進みいく現在、日本の国力増昇の機会は巡って来ないと思います。

一般労働者の給与上昇無くしてデフレ脱却は有り得ないと思っています。

風が吹けば桶屋が儲かる。
的な発想ですが、若年層の給与が上がれば、生活に余裕が生まれ、男女とも、恋愛感情が育ち、結婚年齢が下がり、自然と子供の生まれる確率が上がり、更なる購買力が生まれ、再び日本の国力上昇へと発展する事が出来る様に成るかも知れません。
バラ色の発想ですが

どちらにしても、
賃金上昇と出生率の上昇が無ければ、日本の国力上昇は見込めない物と思います。
どうか新しい働き方を模索して国民に奨励して欲しいものです。

賃金上昇と婚姻率の上昇及び結婚年齢の低下、そして出生率の上昇

賃金上昇のみが次世代への明るい灯火なのかも知れません

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外国人留学生制度の問題点・デフレ脱却出来るの?

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外国人留学生制度の問題点・デフレ脱却出来るの?

政府は外国人留学生を年間30万人まで伸ばしたいそうです。
全員日本語での受講ではなく、英語での受講も認められています。

留学生は就学終了後かなりな確率で、日本での生活を希望しているそうですが、就活では日本語の習得率の悪さがネックとなり、せっかく日本で学び、日本で働きたいと思っても、企業では日本語を自由に話せない人材は敬遠するみたいです。それがせっかく日本で学んでも日本での定着率の悪さの原因となっています。

日本語は、日本人でも言葉は喋れても、読み書きについては、仕事で差支えないレベルまで学ばせようとすると二年や三年の学習では無理があるみたいです(一般事務職、秘書、営業、他)。

日本人でも語学の習得には十年近く時間をかけています。それでもある程度の能力を必要とする職業ではたりないぐらいです。

この文章を書いている私でも、小学校6年、中学、高校と6年、計12年学びましたが、語学検定では良くて3級、多分5級ぐらい。等級のレベルは解りませんが。

外国人留学生度にはもう一つ問題点が有ります。

日本は今長引くデフレで低所得層の賃金が上がらず、一旦勤め先の倒産なんかに見舞われると、正規従業員への道は険しく、低賃金な派遣労働者へと流れていきます。

一旦派遣労働者へ流れると、正社員への道のりは険しく、派遣で正社員と同じレベルの仕事をこなしていても、所得の上昇は望めません。企業も解っていても低賃金で働いてくれる派遣労働者を、正社員へと引き上げようとはしません。

ここ最近、労働環境が変わり、人手不足が叫ばれる様になって来ました。
人手不足が続けば、これまで低所得層から脱却出来ずに苦しんでいた方達には賃金上昇への機会がやって来ます。

やっと低所得層から脱却出来る機会が訪れて来たのに、政府が安価な労働力を海外から大量に迎えようとしています。

低所得層の所得が上がれば、国民の購買力が増し、所得の増大が定着すれば、若年層の婚姻率が上がり、出生率の上昇へと向かう確率が増えます。

今の日本は、強烈なデフレと出生率の低下で苦しんでいます。

低所得者の増大で苦しんでデフレから脱却出来ていない日本が、賃金上昇と、安定した国民の暮らしの増大無くして、デフレからの脱却はあり得ません。

また、賃金の上昇は若年層の婚姻率の上昇を促し、惹いては出生率の上昇を期待させます。

政府は労働力の不足から海外からの労働力を取り入れようとしていますが、現在日本で高度な能力を持ちながら、低所得層から脱却出来なくて苦労されている方達が多くいる事を忘れないで欲しいです。

どうか若年層や、低所得で苦しんでいる方達に安心して暮らせる社会の実現に目を向けて欲しいです

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つわりで頑張って働いたら…給付金が大幅減?

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つわりで頑張って働いたら…給付金が大幅減?
         4/17(水) 14:30配信 テレ朝ニュース

女性が妊娠し出産にいたるまでに、程度の差が有りますが、つわり問題があります。

私の妻もつわりを三回経験しています。
幸いつわりとしては軽い方? 私の見解ですが
それでも側で見ていて、辛そうな時が何度か有りました。仕事は自営業でしたから、辛い時は休憩させていました。

妻は、自宅での仕事でしたから自由に休めましたが、これが外で働いている立場の方でしたらそんなに休息は取れなかったと思います。

外で働く妊婦さんが出産まえの働き方によって、出産後の育児休業手当に大きな差が出てくるそうです

何かややこしい数式が出ていました。出産前の辛い時期を時短で働くか、出勤日数で調整するかで、出産後の給付金で大きな差が。

少しややこしいですが
出産前の辛い時の働き方が無理をして、働く時間を短縮して毎日働いた場合は、賃金が下がりますが出勤日数は変わりません。

反対に、出産前の辛い時期を、無理をしないで辛い時は休日を貰い、事業主の庇護の下、出勤日数を月10日ぐらいに調整して貰った女性は、出産後給付金は、出勤日数の少なかった月は除外されて計算され、出産前の普通の賃金6ヶ月の平均給与が給付金算定の額として計算されるそうです。

給付金は、時短で出産での辛い時期を過ごされた方は、出勤日数が変わらない為、出産前の減額賃金が出産後の給付金算定の基準賃金とされる為、出産前の低賃金が給付金の算定基準額になります。
その為出産後の給付金はかなり少なくなるそうです。

私が以前食堂を経営していた時、出産を控えた女性がいました。この方出産後は子育てに専念されると云っていました。

食堂はお昼一時半ぐらいまでが忙しく、その後夕方までお店は開けていますが、開店休業状態です。普段は私一人が休養がてらのお店番をしていました。

先の出産を控えた従業員は、辛いつわりも無く健康な妊婦さんでした。
本来この方の終業時間はお昼の二時まででしたが、労働保険に入っていたので、出産までの数ヶ月間彼女の了解を得て、私の変わりにお昼過ぎの開店休業状態のお店の番をして貰いました。

この間私はお店の休憩室でTVを見ながらのお昼寝とさせて貰いました。

私からの出産後の少ないプレゼントとさせていただきました。
勿論私の少ないですが少し余分な給与も出させて貰いましたが。

全国の出産を控えた女性を抱えた事業主さんには、少しでも出産を控えた女性の就業問題理解してあげて下さい。

彼女達は、貴重な次代をになう子供達を作ってくれるのですから

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離れたのは客か?平成の車離れ

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離れたのは客か?平成の車離れ

私が運転免許を取ったのは25歳のとき。それまで都会に住み車が欲しいとは一度も思いませんでした。当時(40年前)車を持つと保管場所の確保が大変で、アパートを借りても市内のアパートには駐車スペースは無く、自分の車までは電車を使っていました(私の友人)。

こんなのを見ているととても車なんて欲しいとは思いませんでした。それに都会では車が無くても何も不便は感じません。

私が車の免許を取ったのは、たまたま仕事の関係で2ヶ月ぐらい遊ぶことが有り、その空き時間で車の免許を取りました。その間田舎の実家に戻り、実家から運転教習所へ通い、免許免許取得。
取得後都会への帰りの切符を買いにいく途中、たまたま立ちよった所で次の仕事を見つけそのまま地元に残り居ついちゃいました。

免許取得費用は40年前ですが15万円ごらいだったと思います。それに20万円ぐらいの軽ワゴン車を買い私の飲食店経営の出立点になりました。お店は居抜きのお店でほとんど出店費用は掛かりません。本当の最小限度の出店費用だと思います。

当時は物価上昇期でやりやすかったです。

現在はデノミの時代で給料は上がりません。転職を余儀なくされ、年収ダウンの方は少なくありません。特に若年層や、低賃金で働く人の賃金は上がっていません。

近年人口減少で、人手不足が叫ばれるようになり、低所得で働く方たちの賃金上昇が望まれそうになりましたが、政府は安価な外国人労働者を入国させようとしていますから、当分日本の労働賃金は上がりそうもありません。

最も車を買ってくれそうな若年層の賃金が上がらないのに、車の購買台数が伸びるはずがありません。それに都会では車を持とうとするとその維持費は馬鹿になりません。

私が始めて独立した時は家賃が月10万円で、家賃が勿体無くて1年後に銀行から1千万円の融資を受けマッチ箱のような店舗付住居を建てました。返済期間は忘れましたが、月ずきの返済額は約13万円。

昨年末都会へ出て働き、結婚をし、3人の子を設けた3男が郊外で家を建てました。3000万円。
低金利のおかげで固定金利で月9万円ぐらいの返済額だそうです。私の1千万円の借り入れで月13万円の返済額とは随分違います。

今月初め新築祝い金持参で3男の家に泊りがけで行ってきました。

オール電化で、数年前に見た友人のオール電化とは違い随分進化していました。
電気代は月1万円ぐらいで、以前のアパート代5万円と車の駐車場代1万円。それに光熱費2万円弱

家を建てましたが必要経費は以前と余り変わらないみたいです。
但し、これからは固定資産税が掛かりますが。まだ正式には決まっていないみたいです。

息子の会社は、郊外型の会社で車が無いと生活に支障が出る為、夫婦で車を2台必要としました。

これが都会の生活だと車が欲しくても維持費が高すぎます。車両本体価格は高ければ中古車をあされば何とかなりますが税金と保険代、2年毎の車検代もそんなに安価では在りません。
駐車場代も見なければなりません。

政府も、若者に車を持たせ、販売台数を伸ばしたいのであれば、車に掛かる車両本体価格以外の必要経費の減額をけんとうして貰いたいです。車両取得税、重量税、消費税、ガソリン税、高速道路税

こんなのが無くする事が出来ればきっと若者への販売台数が伸びると思います。

それと、最低賃金の引き上げ

賃金が伸びなければ経済は伸ばす事が出来ないと思います。

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首相らの意向を「忖度した」と発言した塚田一郎国土交通副大臣の辞任に

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首相らの意向を「忖度した」と発言した塚田一郎国土交通副大臣の辞任に

私自身辞任は仕方ない事と思っています。忖度とは関係無しに

「忖度した」発言の前に、他の議員とのやり取りを話すなんてばかげています。
もし話されるのでしたら、会話された議員の了解を得なければなりません。仮に「忖度した」発言の前に、一言話をされた議員さんに相談されていれば、一度頭を冷静な状態に戻せて、「忖度した」発言は出なかったと思います。

昨年の、もりかけ問題から忖度する事がとても悪い事のように言われています。

忖度とはそんなに悪い事なのでしょうか。
反対に忖度の無い生活って、味気ないギスギスした世界かも知れません。

およそどんな事柄でも忖度の伴わない事例は無いのではないのでしょうか。

企業の人事では、この方ならこの作業に適していると選考し、選考された人は自身を選定した会社の意向を考慮し、以後の仕事に邁進します。これも立派な忖度です。

森に一本の道路を通すとき、森の動植物の生態系を研究し、森の動植物に優しい道路工事を行います。
これも、一種の忖度かも知れません。

恋人との食事に、恋人の喜びそうなお店選びをする。これも一種の忖度

仕事でも、家庭や友人、その他もろもろの人間関係で忖度のない社会って成り立つのか。そしてこれらの人間関係で忖度する事が悪だと決め付けられると、ある社会を想像します。

密告社会です。
こんな社会が出来上がると、人々は誰も信用できなくなり、他人に対して決して本心は出さなくなり暗い希望の持てないギスギスした社会がやって来そうです。

今国会では「忖度した」発言の議員に対して必死に事の真意を明らかにしようとしています。まるで共産党議員による粛清の嵐のようです。「忖度した」発言の本人は粛清されても仕方有りませんが、

忖度した発言のみが一人歩きし、国民に対して忖度とは、悪い事なんだと知らしめているみたいです。
この問題で何時までも貴重な国会の議論を止めて欲しくは有りません。

野党の議員には何時までも忖度問題で国会を空転される事無く、国会では有意義なな議論を戦わせ、より良い明日の日本の国造りに励んで下さい。

忖度って贈収賄関係に結びつけると、大変悪い事ですが

仕事を円滑に進める。
友達関係を良好に保ちたい。
恋人や、夫婦関係を何時までも新鮮な状態に保ちたい。

など良い方向へ導く潤滑材としては
無くてはならないものだと思っています

野党の皆さん忖度ある社会って、思いやりのある優しい社会かも知れませんよ。

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外国人就労制度 日本の移民大国への道

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外国人労働者に新資格

外国人労働者の受け入れ拡大に向け、新たな在留資格などを定めた法案の骨子が示されました。

骨子案によると、一定の日本語能力の試験に合格すれば、「特定技能1号」の資格が与えられ、5年間の滞在が可能になります。
さらに、熟練した技能があると認められれば、「2号」の資格が得られ、長期の滞在や家族の帯同が認められます。

「2号」の資格が得られれば事実上の定住労働者の出来上がりです。合法的移民政策です。

今まで、日本は基本的には単純労働者を受け入れて来ませんでした。しかし事実上途上国からの技能実習生や留学生を大量に受け入れ、アルバイトなどで足りない労働力を補ってきました。

 しかし、深刻な人手不足となり、業界の要望を受け、農業や介護、漁業など多分野でも受け入れを検討することになりました。今までの建前を崩しての政策転換に踏み切りました。

また受け入れ先企業には、日本人と同等の報酬を支払うことを、労働契約書に書かせるそうです。

技能実習制度の建前は、日本で高度な技能を身に着け、本国に帰り自国の発展に寄与するとなっています。

元々自国で高度な技量を持った労働者の労働の場が有れば、遠く離れた日本まで来て
就労する必要は有りません。言い換えれば日本で家族を持ち就労が約束されれば、移住者と同じで合法的な移民政策です。

実習生は3年の実習経験があれば、最長5年までの就労が許され、「2号」の資格を得れば10年間の就労と、家族と共の生活が許されます。

家族と共に10年就労した労働者を、10年後本国へ帰す事が出来るのか疑問です。

日本で働く外国人は昨年で、127万人となっています。

この全員が日本にとどまるとは思いませんが、10年後何人の外国人労働者が日本に住み続け、永住者が100万、200万人となった時日本の人口形態や、日本の文化形態にどん変化がもたさられるか予測不能です。

日本はバブル経済崩壊以降20年以上デノミ経済に陥り未だデノミより脱却出来ずにいます。
労働者は実質賃金が下がり続け、一旦正社員の職を失うと正式な社員としての職は無く、低賃金な派遣労働者への道しかなく、低所得者の生活からの脱却が困難として来ました。

つい1~2年前まで企業は労働者不足に悩む事は有りませんでした。労働者不足でなければ賃金の上昇は望めません。

やっと昨年辺りから、企業の労働力不足が目に見えて来る様になり、今まで低労働者としての生活から這い上がれないでいた労働者が這い上がる道筋が見えだして来ました。この低賃金に苦しんでいる労働者は決して能力が低い訳では有りません。

国は企業が低賃金で使える労働者を確保する為に、労働者派遣法を作りました。
この法律により一旦正社員からあぶれた社員は、派遣労働者へ回され、どんなに能力が優れていても、蟻地獄の様な低所得者の地位から這い出る事が出来ずにいました。

やっと労働者不足から、能力があっても、低所得者から這い上がる事が出来なかった労働者が、低所得者から這い出る事が出来る様になったのに、国はその夢をそぐ様な事を行ってきました。

外国から安価な労働者を大量に入れる事にしました。

日本は今デフレ経済にあえいで、早くデフレから脱却したいと願っています。
労働者の賃金を上昇させ、内需を活性化してデフレから脱却出来る機会がやっと訪れたのに。

確かに企業は今人手不足にあえいでいます。

人手不足だからと安易に外国から安価な労働者を補充していたのでは国の発展が望めません。
企業は苦しめば、色んな努力でこの人手不足を何とかしょうと努力をします。
その結果、日本経済は思わぬ発展をする事が出来る様に思います。

今の人手不足の最大の原因、出生率不足に有ります。

若い労働者の賃金が上がれば、婚姻率が上がり、結果若い世代は子供を作ろうとします。若い労働者の力が付かないのに出生率が上がるはずが有りません。

政府には変な経済介入はしないで、若い労働者が働きやすい労働環境を整え、若い世代が子育てで苦しまない様に託児所や保育園などの整備を整えて下さい。

私事に成りますが、息子の住んでいる町では若い世帯を取り入れ様と様々な施策が施されています。

若い世代が住居を移してくれれば、生活一時金を、引っ越し費用の援助(おつりが来たと)。保育園は最初から確保されていました。

政府にお願いしたいです。

今が賃金を上昇させ、購買力を高め、GDBを増やしデフレ経済から脱却出来るまたと無い機会ですから、黙って国民の力を信じて下さい。

おねがいします。

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新元号の秘密保持

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元号の保秘「もう少し大人の対応を」野田前首相
               3/28(木) 18:45配信  朝日新聞デジタル

■野田佳彦前首相(発言録)

(4月1日の新元号案への意見聴取で政府が保秘のため正副議長に携帯電話を預けるよう要請していたことについて)極めてナーバスになっているんだなっていうことは、よく分かるし、保秘はもちろん必要だと思うが、議長とか副議長から(携帯電話を)取り上げちゃうってのは「俺のこと信用してねえのかよ」っていう気持ちになる。もう少し大人の対応っていうのがあっても良いんじゃないかなと思う。(28日、記者会見で).      朝日新聞社

元首相の発言とは思えない内容です。
絶対の秘密保持って難しいんですよ。私企業でしたらもっと厳しいですよ。
機密保持の部署では携帯の持ち込みは勿論、メモリカードの検査も徹底しています。
この時、役員だから検査はゆるくて良い。なんてありえないです。

私の娘は余り機密性の無い部署ですが、就業中携帯は持ち込み禁止だといっています。

ずっと前に成りますが、まだ米ソ冷戦の厳しい時、ペンタゴンのコンピューターに何重もの防護策を取り、これでは侵入は絶対無理としていましたが、冷戦終了後しっかりその時の情報は、ソビエト側に漏れていた事を確認したそうです。

どうやってその情報を引き出されたのかは、全く解らないままですが。

秘密保持の対策では取れるべき対策は全て行うのが当たり前で、携帯の使用禁止は当然、今回のかん口令は僅か2~3時間の事で、その間の身体保持の協力は仕方ない事です。

日本では、秘密保持に対する考えが甘すぎる様に思います。

少し前の事です。
サイバーセキュリティーも所管する桜田オリンピック・パラリンピック担当相の発言、私はコンピューター触った事は有りません 発言がありマスコミから随分騒がれた事が在りました。

サイバーセキュリティーの最高責任者だからといって、コンピューターに精通している必要は全く有りません。むしろ人事に目を光らせ、大臣室にコンピューターの無い事が最も重要ななセキュリティー対策になるかも知れません。

情報を取ろうと画策する処は、真っ先に大臣所有のコンピューターから情報を取りたがるでしょうから、セキュリティーの観点からは大臣室にコンピューターの無い事が一番です。

大臣はマスコミから随分叩かれましたが、騒いでいる本人自体セキュリティーに関しては全くの素人でしょう。自身のコンピューターには単にセキリュティーソフトを入れているだけで、その仕組みなんて誰も解ってないでしょう。

単なるセキュリティーソフトなんて、サイバー攻撃を画策するグループからすれば裸同然です。

それぐらい秘密保持は難しい事です。

冒頭の、野田元首相の発言は全く素人てき発言過ぎます。
仮にも一時は、日本国の最高責任者として勤め、彼の一言で株価を大きく左右する事だってありえます。

一時は日本の最高権力者を体験された方ですから、セキュリティーの大切さをもっと国民に知らしめる良い機会と捉えての対応をして欲しいです。

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