菅首相・河野大臣を直撃。異論を排して国策を強行

Pocket

菅首相・河野大臣を直撃。「異論を排して国策を強行する」姿があらわに
10/8(木) 8:34配信

 「異論を排して国策を強行する」と、菅首相は宣言したに等しい
  9月26日、福島を訪問した菅首相

  日本学術会議の任命拒否問題で、異論を排除する菅義偉首相
 (政権)の体質が露わになり始めた。「叩き上げ」「苦労人」の化け
  の皮が剥がれて、独裁者的な“素顔”が露呈したのだ。

 「菅首相、内閣記者会の所属の懇談会 朝日新聞は欠席」と銘打った
 『朝日新聞』の10月3日配信記事は、日本学術会議問題での菅首相の
  説明不足についてこう報じた。

 「首相は日本学術会議の新会員に6人を任命しなかった問題をめり
 『法に基づいて適切に対応した結果です』と記者団に答えるにとどめ
  ています。朝日新聞は、首相側に(内閣記者会の所属記者のみ参加
  可能なオフレコ)懇談ではなく記者会見などできちんと説明ほしい
  と求めています。首相側の対応が十分ではないと判断しました」


なんか上から目線的な記事を見ちゃいました。
政府の 日本学術会議からの人事案に一部否定問題ついての辛辣な反対意見です。

私みたいな極一般的な? 国民からすると
今回政府が人事案に拒否したメンバーは極端な反政府的意見の持ち主たちです。
この方達、 日本学術会議からの人事案が承認されると
政治テロ活動家みたいな人が、政府の内部機関に入り込むと云う事でしょう。

この方達、日本以外では極当たり前の、国家保全の為の施策に対して絶対反対の意見の持ち主達です。
何も無理な事は云っていません。国を守る為の最小限の法制化です。

日本学術会議の会員が日本政府の下で働く。ほんの数年間の事ですが、報酬とその後少なくはない年金も貰えます。

この様に短期間ではありますが、国家公務員並みの賃金をいただく人間が、政府が国民を外敵から守る最低限の施策に大反対を表明している人間を、新規役員の名簿から外す事は極当たり前の事です。

それを朝日新聞が大体的に、政府は学問の自由を侵そうとしている。と大論調を発表しています。

元々、日本学術会議は戦後直ぐにGHQの下で、日本の国力の低下を目論んで作られた組織だと聞いています。

ですから日本学術会議の約款の中に、本会議は軍事に関連する研究は認めない。
と云う文言が入っています。以後70年以上に亘ってこの施策は守られてきています。

終戦後直ぐでしたら日本は軍備に回す力は全て捨て去り、経済力向上に向け全ての力を注いで来ました。
普通でしたらこの様な国策は在り得ません。
まるっきり軍備を放棄した国は他国に攻め込まれ、他国の領土とされてしまいます。

日本では、戦後直ぐからアメリカ軍が日本に駐留し外敵から守ってくれました。
そして現在までも。

アメリカ軍が居なくても日本に攻めて来る国は有りません。って思う方も居られると思います。
ソビエトは終戦翌日から日本に攻め込もうとしましたが、武装解除した日本軍の必死の抵抗に逢い、北方四島の占領のみで終わっています。

韓国は、軍備の無い日本を見下し、竹島を自国の領土とし、その近海で生活をしていた日本の漁船員を捕まえ、無理な取り調べや拷問などしました。
そして強引に日本から戦後補償として巨額な資金を持っていきました。

中国は、日本から多くの技術協力で国力を増大させ、自分達の国力が増大したと感じた頃より、日本領の尖閣列島は自国の領土だと云い出し、今では沖縄も中国領だと云い出して居ます。

この様に日本の周りは敵国だらけなのに、政府が自国の国民を守り抜くための法を整備しょうとすると全くその議論すらさせない団体が有りました。

近年、自分達が政権を握るとその無能ぶりが国民の下にさらけ出され、自身の政治団体が解体へと追い込まれ、ようやく政府自民党も小さいですが、憲法9条の改定論議を云える様になりました。

実際にはまだまだ本格論戦の出来る様にはなっていませんが。

今回、日本学術会議の委員から外された6名の様な、何が何でも国が自国を外敵から守り抜く為の、法整備には反対する意見の力が衰えません。

この問題になるとマスコミの攻勢はとても激しいです。

今現在日本はアメリカ軍の力により守られていますが、アメリカの国力が少しでも衰退すると、明日にでも中国は日本に攻め込む姿勢を見せています。

もしアメリカと中国の力が入れ変わり、日本が中国の施政下に置かれる様になると、日本には大変悲惨な運命が予想されます。

今、現在中国の施政下には幾つかの国が存在しています。

これらの国の現状を見ると、日本だけが特別待遇に為るとは思えません。
今の私達は、明日の日本を守る為に必死に頑張る必要が有ります。

こんな時に、日本の生来の為により強い日本を作り、外敵からわが身を守れる様にする施策に大反対する団体やグループ、学者等は排除したいと思います。

でも日本は法治国家です。

この信念を守りながら日本を健全な国へと改革して行かなければ成りません。

Pocket

投稿者: resuto134

ごく普通の66歳既婚男性 気になったニュースを自分なりの解釈で、中立を心がけています

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA